2024年会員総会 講演（大同生命地域研究特別賞受賞記念）「母子健康手帳の国際的普及：地域研究からの視座」
中村安秀シニアアドバイザー
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HANDS総会2024母子健康手帳の国際的普及：地域研究からの視座
2022年9月の会員総会資料はこちら↓から
2022会員総会母子手帳（クリックすると資料が開きます）
母と子の健康を見守るために活用されるツール、母子手帳。
人びとをつなぎ、命をつなぐ先に、母子の健やかな未来があります。
日本から世界へ、そして途上国から日本が学ぶつながりもつくります。
母子手帳が日本で生まれたものだとご存じでしたか？ 戦後まもなくの母子の命を守ってきたツールが、アジアやアフリカの国々に評価され活用が広がっています。
世界に広がる母子手帳
現在は、50か国以上の国や地域で活用されています。
世界の母子健康手帳の利用状況（2021年6月時点）
| 母子手帳プログラム（国や地域全体に広がる）27か国（赤） | アフガニスタン、ベナン、ブータン、ブルキナファソ、カメルーン、コートジボアール、ジブチ、インドネシア、日本、ラオス、ケニア、モロッコ、モンゴル、ミャンマー、オランダ、ニジェール、パレスチナ、パナマ、フィリピン、セネガル、韓国、東ティモール、台湾、タイ、チュニジア、ウガンダ、ベトナムなど |
| パイロットプロジェクト（一部地域で実施経験あり）25か国（ピンク） | アンゴラ、バングラデシュ、ブラジル、ブルンジ、カンボジア、中国、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ガボン、ガーナ、インド、マダガスカル、マレーシア、メキシコ、ミクロネシア連邦、モザンビーク、ネパール、ペルー、ロシア、ルワンダ、シエラレオネ、タジキスタン、バヌアツ、ザンビアなど
※ユタ州（アメリカ合衆国）でも使用されていますが地図に反映されていません |
日本で生まれた母子手帳
日本ではまず戦時中に妊産婦手帳がつくられました。 当時、厚生省に勤めていた瀬木三雄氏が、ドイツのある地方の妊婦健康記録の携行制度を参考に、日本でもその仕組みをつくりました。妊産婦手帳を提示すると、配給を優遇して受けられる特典がありました。
※当時の日本の妊産婦死亡数は約5000人（平成22年は45人）
戦後、栄養失調や感染症で多くの子どもたちが亡くなっていました。そんな子どもたちを早急に保護しようと、施行されたばかりの児童福祉法に合わせ、妊産婦手帳も「母子手帳」へとなり小児も対象になりました（1948年）。当時の母子手帳は、ガリ版刷りのわずか20ページばかりのものでしたが、優先的に配給を受けられるというメリットがあり、活用は広がりました。
※1965年に母子保健法が公布され、その後「母子健康手帳」と名称が改められました。
なぜ途上国が母子手帳に関心を持つのか
戦後の日本のように、アフリカやアジアの国々では、たくさんの妊娠中または産後の女性や子どもたちが命を落としています。世界で死亡する母子の9割以上を占めます。このような状況を変えるには、『妊娠』から『出産』『産後』にいたるまでの『継続ケア』が重要だと言われています。
たとえば、妊娠中に栄養や行動に気を付けたり、妊娠経過が順調かを定期的な健診で確かめたり、衛生的な環境でお産をしたり、少しでもリスクがある際には医療関係者が分娩に立ちあったり、産まれたばかりの赤ちゃんの状態を観察したり、母乳で栄養をあたえたり、母体に無理が無いよう注意したり、といったことを気をつけて見守る人たち、仕組みが必要です。
母子手帳は、妊娠中の母体と胎児、出産時とその後の母子の状況、そして子どもが6歳を迎えるまでを見守る健康記録ツール。病院側でなく母親側が手元に持っていることで健康教育にも活用でき、いつでも過去の状況がわかるため母子の健康を見守る人びとにも役立てられます。
母子手帳を有効活用しようと頑張る人たちをサポート
途上国で母子保健の向上をめざす公務員や医療者が、母子手帳を自国でも導入したり、さらに良くしようと頑張っています。HANDSは、次のような活動により技術支援や母子手帳活用国との接点機会づくりを行い、彼らを後押しするとともに、母子手帳に関する情報を広く発信しています。
母子手帳国際会議の開催サポート
母子手帳導入や普及のテクニカルサポート
途上国の母子保健関係者への訪日研修実施をサポート
メディア、学校関係者などへの母子手帳の貸し出し